カテゴリ：不動産お役立ちコラム
公務員という安定した職業に就いていれば、住宅ローンの審査は無条件で通過すると楽観視されている傾向があります。
しかし、マイホーム購入において、個人の信用情報や健康状態がどのように評価されるのか、不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、公務員は住宅ローン審査で優遇されるのか、落ちる原因や共済住宅ローンの特徴について解説します。
公務員が住宅ローン審査で優遇される理由
金融機関が住宅ローン審査において公務員を高く評価し優遇するのは、民間企業にはない圧倒的な雇用の安定性が要因です。
景気変動によって業績が左右される一般企業とは異なり、国や地方自治体が破綻する可能性は極めて低いため、失業リスクはほぼありません。
このように収入が途絶える懸念が少ない点は、長期間にわたり返済が続く住宅融資において、銀行側に対し強烈な安心感を与えます。
さらに、勤続年数に応じて支払われる退職金が確実に保証されていることも、万が一の際の返済原資として、加点評価されるでしょう。
金融機関は独自のスコアリングシステムで顧客の属性を点数化していますが、公務員はこのスコアで最高ランクに位置付けられています。
安定していても住宅ローン審査に落ちる？
職業や収入が安定している公務員であっても、個人の信用情報や健康状態に重大な懸念事項があれば、審査に落ちることはあり得ます。
審査通過を阻む原因の一つが、クレジットカードの支払いや携帯電話端末の分割払いにおける過去の延滞履歴です。
信用情報機関に支払いの遅延を示す情報が記録されていると、金融機関は返済能力に疑義を抱き、融資を拒否する判断を下す可能性が高まります。
くわえて、年収に対する年間返済額の割合を示す「返済負担率」が基準を超えている場合も、審査においてチェックされるポイントです。
この返済負担率には、これから組む住宅ローンだけでなく、自動車ローンや奨学金などの既存の借入返済額もすべて合算して計算されます。
民間とは違う共済住宅ローンのメリットとデメリット
公務員ならではの特権として、職場を通じて利用できる共済組合の住宅貸付には、民間ローンとは異なる明確な特徴が存在します。
共済住宅ローンを利用するメリットは、一般的な銀行ローンで数十万円かかる保証料や事務手数料が不要、あるいは安価に設定されている点です。
初期費用を抑えられる一方で、適用される金利が近年のネット銀行などが提供する超低金利の住宅ローンと比較して、やや高水準になる傾向があります。
また、民間の住宅ローンでは手厚い疾病保障を選べますが、共済の場合は保障内容がシンプル、または団体信用生命保険が任意加入となるケースも少なくありません。
借入限度額についても、給料や勤続年数によって厳格に上限が定められており、希望する物件価格や建築費に満たないケースも考慮しなければなりません。
