【不動産お役立ちコラム】不動産を売却するのに資格は必要？宅建士や専門家の役割についても解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

不動産の売却をご検討されている方のなかには、「個人で取引を進めるのは難しいのではないか」といった不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
不動産取引は、人生において大きな決断となるため、失敗せずにスムーズに進めたいと考えるのは当然のことです。
そこで本記事では、不動産売却における資格の必要性や、安心して取引を進めるために知っておきたい専門家について解説いたします。

不動産売却に資格は不要？

不動産を売却する際、売主が自身で所有する物件を1回限りで売るなど、継続性のない取引であれば、法律上の特別な資格は必要ありません。
しかし、取引に専門家が介在しない個人間売買においては、契約内容の不備や、買主との間で思わぬトラブルが発生するリスクが高くなります。
不動産の売買契約は、物件の権利関係や契約条件の確認、重要事項の説明など、高度な専門知識を要するプロセスが多数存在するためです。
また、不特定多数の方に対し、利益を目的として土地を反復継続して売却する行為は、「宅地建物取引業」に該当し、宅地建物取引業の免許が必須となります。

不動産取引の安全性を担保する宅建士とその重要な役割

不動産取引の公正性を保ち、知識や経験が少ない一般の消費者を保護するために存在する国家資格者が「宅地建物取引士」、通称「宅建士」です。
宅地建物取引業を営む不動産会社は、事務所の規模に応じて、一定の割合で宅建士を設置することが義務付けられており、取引におけるプロフェッショナルとして機能しています。
宅建士のもっとも重要な役割は、不動産売買契約の締結前に、買主に対し物件に関する重要な事項を説明する「重要事項の説明」を実施することです。
この重要事項の説明は、宅建士の独占業務と法律で定められており、書面を作成し、宅建士が記名押印しなければならない手続きです。

不動産売却を円滑に進める際に頼りになるその他の専門家

不動産の売却は、物件の売却そのものだけでなく、税務や法的手続き、売却後の生活設計など、多岐にわたる要素が絡み合います。
まず、売却後の資金計画や資産運用について相談したい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）が有効なアドバイスを提供してくれます。
また、不動産を売却して利益が生じた際にかかる譲渡所得税などについて、専門的なアドバイスや確定申告書の作成代行を依頼したい場合は、税理士が専門家です。
さらに、不動産の所有権を買主に移転する登記手続きは、法律に基づく正確な処理が必要なため、司法書士に代行を依頼するのが一般的です。

まとめ

個人間の不動産売却においては、特別な資格は必要ありませんが、契約トラブルや法的な問題を避けるためには、専門家の助言が欠かせません。
宅建士は、不動産取引の安全性を確保するため、重要事項の説明といった独占業務を通じて、契約の公正さを担保する役割を担います。
売却後の資金計画や税務、登記手続きなど、それぞれの専門分野に特化したファイナンシャルプランナー、税理士、司法書士といった専門家を頼ることで、売却プロセスを円滑に進めることができます。