【不動産お役立ちコラム】遺言執行者は不動産を売却できる？流れや解任できるのかについても解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

相続を円滑に進めるには、あらかじめ準備しておくべき手続きや人の選任が大切です。
とくに、遺言書に関係する「遺言執行者」は、財産の名義変更や分配を進める上で欠かせない存在となります。
本記事では、遺言執行者の役割や手続きの流れ、解任できるケースについて解説いたします。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を実際に実行する役割を担う人物です。
たとえば、不動産の名義変更や預貯金の払戻しなどをおこない、相続人の手続きを代行します。
遺言書に記載がある場合は、その人が執行者となりますが、記載がない場合には家庭裁判所が選任することが一般的です。
弁護士などの専門家が就任することが多い一方で、相続人の中から選ばれることもあります。
なお、相続財産を換金して分配する「清算型遺贈」が記載されている場合、その執行は遺言執行者の大切な任務です。
遺言執行者は、相続人と異なり、個々の利益にとらわれずに、中立的な立場で行動することが求められます。
そのため、信頼できる人物を遺言書で指名しておくことが、トラブルの防止につながります。

遺言執行の流れ

遺言執行の手続きは、まず、遺言執行者が選任されていることを確認するところから始まります。
次に、選任された遺言執行者は、相続人に対して就任を通知し、財産の内容や債務の有無を調査します。
財産の把握後、不動産や預金の名義変更、株式の移転などを順次進めましょう。
不動産については、登記の変更をおこなわなければ、法的に所有権が移転したことにはなりません。
また、借入金がある場合には、返済や処分を含めた対応も必要です。
遺言の内容によっては、特定の相続人への贈与や寄付などが指定されているケースもあり、その内容に従って適切に対応する必要があります。
すべての手続きを終えた後、相続人に報告をおこない、遺言執行が完了します。

遺言執行者の解任

遺言執行者に、不正や怠慢が見られた場合には、解任することが可能です。
たとえば、遺産の分配に著しい偏りがある、必要な手続きを怠る、財産を私的に処分するなどが該当します。
また、相続人との信頼関係が著しく損なわれた場合にも、家庭裁判所への申し立てによって解任が認められることがあります。
解任を求めるには、相続人や利害関係者が理由を明らかにして、手続きを進めることが必要です。
ただし、感情的な対立や、個人的な意見のみでは解任は認められにくく、具体的な証拠が必要となります。
解任された後には、新たな遺言執行者を、再び家庭裁判所で選任することになります。
その間、相続手続きが停滞する可能性もあるため、執行者の人選は慎重におこなうことが大切です。

まとめ

遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために、大切な役割を担っています。
遺言執行の流れは、選任から財産の名義変更・整理、報告に至るまで多岐にわたります。
信頼性に問題がある場合は、家庭裁判所を通じて解任することも可能です。