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【不動産お役立ちコラム】建売住宅と注文住宅の耐震性は?等級の調べ方や安全性についても解説
カテゴリ:不動産お役立ちコラム

建売住宅と注文住宅の耐震性は?等級の調べ方や安全性についても解説


住宅購入を検討する際、地震への備えとして、耐震性の高さを重視する方は少なくありません。
建売住宅と注文住宅のどちらがより安全なのか、判断に迷う場面もあるでしょう。
本記事では、両者の耐震性の違いや耐震等級1の基準、建売住宅の耐震等級の確認方法について解説いたします。

建売住宅と注文住宅の耐震性

結論として、建売住宅と注文住宅の耐震性能に、大きな違いはありません。
その理由は、どちらも建築基準法に準拠して、設計・施工されており、最低限の耐震性能を満たしているからです。
さらに、近年では、品確法により建築確認や検査体制も整備され、建売住宅の品質も安定しています。
価格の差は、間取りの自由度や設備グレード、外観デザインの違いによるものであり、耐震性の優劣を示すものではありません。
また、大手ハウスメーカーの建売住宅では、耐震等級2や3を採用している例もあり、耐震性能に対する意識は年々高まっています。
そのため、建売か注文かにかかわらず、安心して暮らせる耐震性が確保されている住宅が一般的となっています。

 

耐震等級1の意味

耐震等級とは、住宅がどの程度の地震に耐えられるかを示す指標で、等級1から3までの3段階に分かれています。
等級1は、建築基準法の基準を満たす最低限の水準で、震度6強から7の地震でも、建物が倒壊・崩壊しないとされています。これは、人命を守るための基準であり、建物が完全に無傷であることを意味するものではありません。
大きな地震が1度発生すると、壁や柱などに損傷を受ける可能性があり、その後の生活に支障が出るケースもあります。
また、多くの建売住宅やマンションがこの等級1で設計されており、一般的に安全とされる水準です。
なお、等級2や3になると、学校や消防署などの防災拠点施設と同等の耐震性を持つとされ、長期的に安心して住み続けられる性能が期待されます。

 

建売住宅の耐震等級の調べ方

購入予定の建売住宅に、耐震等級の記載がない場合は、まず販売会社や施工会社のホームページ、カタログを確認するのが有効です。
次に、「建設住宅性能評価書」が交付されているかを確認する方法があります。
この評価書には、耐震等級を含む構造や、断熱性能などの評価結果が記載されており、第三者機関が客観的に検査をおこなった証明にもなります。
また、評価書が発行されていない場合や記載がない場合でも、直接業者に問い合わせれば教えてもらえることが多いです。それでも情報が得られない場合には、専門のインスペクション会社に調査を依頼する選択肢もあります。
費用はかかりますが、住宅の安全性を把握する手段としては有効です。

まとめ

建売住宅と注文住宅は、設計基準や施工体制が同等であるため、耐震性に大きな差はありません。
耐震等級1は、人命を守る最低限の強度を備えており、震度6強から7でも倒壊しない設計がなされています。
建売住宅の耐震等級を知るには、住宅性能評価書や業者への確認、必要に応じた専門家の調査が有効です。

 

※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。

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