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【不動産お役立ちコラム】実勢価格の調べ方について!土地総合情報システムや評価額も解説
カテゴリ:不動産お役立ちコラム

実勢価格の調べ方について!土地総合情報システムや評価額も解説


不動産の売却を検討する際には、まず自分の物件がいくらで売れるかを知ることが大切です。
市場の動向を知るうえで参考になるのが、過去の売買実績をもとにした価格情報です。
本記事では、実勢価格とは何か、その調べ方と調べる際の注意点について解説いたします。

実勢価格とは

実勢価格とは、売主と買主の合意により実際に成立した取引価格のことです。
たとえば、ある不動産が3,200万円で売り出されていた場合でも、交渉の結果3,000万円で成約すれば、その金額が実勢価格となります。
この価格は、市場の需要と供給のバランスを反映しており、時期やエリアの状況によって変動するのが特徴です。
一方、公示地価や基準地価、路線価などの公的な価格は、主に税金や公共用地取得の基準として用いられるもので、市場価格とは乖離がある場合もあります。
そのため、実勢価格を正確に把握することは、不動産売却を進める上で大切です。

 

実勢価格の調べ方

実勢価格を把握するためには、まず国土交通省が提供する「土地総合情報システム」を活用する方法があります。
このシステムでは、エリアや用途、面積などを指定して過去の実際の取引価格を検索することができます。
次に、「レインズ・マーケット・インフォメーション」は、不動産流通機構が運営する不動産価格情報の検索サイトで、マンションや戸建てなどの成約価格の情報を得ることが可能です。
また、公示地価や基準地価に1.1倍をかけることで、おおまかな実勢価格の目安を算出することもできます。
固定資産税評価額を使った簡易的な方法として、「評価額 ÷ 0.7 × 1.1」という計算式が広く用いられているのも特徴です。このように、これらの情報を複合的に確認することで、より精度の高い実勢価格を知ることができます。

 

実勢価格を調べる際の注意点

実勢価格を調べる際には、いくつかの注意点があります。
過去の取引価格は、市場環境が異なる場合もあるため、必ずしも現在の相場を反映しているとは限りません。
また、売り出し価格は売主が自由に設定できるため、必ずしも実勢価格と一致するわけではなく、過信は禁物です。
さらに、土地や建物の形状、方角、接道状況などの個別要因によって、同じ地域内でも価格に差が生じることがあります。
そのため、参考情報を鵜呑みにせず、複数のデータを照らし合わせて判断することが大切です。
誤った判断を避けるためにも、必要に応じて不動産会社などの専門家に相談することも検討しましょう。

まとめ

実勢価格とは、市場で実際に成立した取引価格であり、公的価格とは性質が異なります。
調べる方法としては、土地総合情報システムやレインズ、公示地価や評価額を用いた計算などが挙げられます。
調査の際は、情報の鮮度や個別事情による価格差に注意し、複数の情報を組み合わせて判断することが大切です。

 

※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。

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