【不動産お役立ちコラム】｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

近年、社会問題となっている所有者不明土地、さまざまなケースがありますが、買いたいと思っている方もいるのではないでしょうか。
活用困難さや取得の可能性に関心が集まっています。
本記事では、そもそも所有者不明土地とはどのようなものなのか、買いたい場合の手続き、そして購入にあたって知っておくべきリスクを解説するので参考にしてください。

所有者不明土地とはどのような土地を指すのか

所有者不明土地とは、不動産登記簿などを調査しても所有者がすぐに判明しない、または判明しても連絡が取れない土地を指します。
2023年の民法・不動産登記法の改正では、相続登記の義務化などが盛り込まれ、所有者不明の土地の発生抑制と利用促進が図られています。
まず、相続登記が長年おこなわれていない点が、所有者不明の土地が発生する大きな原因の一つです。
世代を経るうちに相続人が増え、誰が所有者なのか法的に確定していないケースや、相続人が遠方に住んでいて管理に関心がないケースなどがあります。

所有者不明土地を買いたい場合の手続きとは

所有者不明土地の買いたい場合、通常の不動産取引とは異なる特別な手続きが必要になります。
まず、法務局で当該土地の全部事項証明書を取得し、登記されている内容の確認です。
もし以前の所有者が判明しても連絡が取れない場合や、相続人が多数に及ぶ場合は、裁判所に不在者財産管理人制度の利用を申し立てるのも検討しましょう。
不在者財産管理人は、裁判所によって選任され、所有者に代わって財産の管理や処分をおこなう権限を持ちます。
裁判所は、提出された書類や関係者からの聞き取りに基づき、購入の妥当性などを審査し、許可が下りれば、不在者財産管理人との間で売買契約を締結する運びです。

所有者不明土地を買いたい場合のリスク

所有者不明土地の購入には、通常の不動産取引にはない特有のリスクが存在します。
何よりも、裁判所の許可を得て購入できたとしても、その後、予期せぬ相続人が現れて所有者の法的な地位を主張する可能性が全く否定できるわけではありません。
また、長年管理が不十分だった土地の場合、土壌汚染や埋蔵物などの問題が潜んでいる可能性があり、購入後に多額のコストがかかる場合があります。
さらに、インフラの整備状況が不明確であったり、再建築が困難な状況であったりするケースも考えられます。
これらのリスクを十分に理解したうえで、慎重に購入を検討する必要があるでしょう。

まとめ

所有者不明土地の購入は、潜在的な投資のチャンスとなる可能性を秘めている一方で、法的な手続きの複雑さや潜んでいるリスクも多く存在します。
買いたい場合には、関連する法制度を理解し、裁判所の手続きや土地の調査を慎重に進める必要があります。
不安な場合は、弁護士や不動産の専門家などのプロの意見を参考にしながら、慎重に判断するようにしましょう。