【不動産お役立ちコラム】不動産購入のお尋ねとは？内容とどうするべきか解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

土地や建物を買った際に、税務署から書類が届いてどうするべきか悩む方は多いです。
税務署は、売買取引によって所有権移転登記がおこなわれた場合に、買主に対して書面を送付するケースがあります。
こちらの記事では、不動産購入で届くお尋ね書とは何かお伝えしたうえで、内容とどうするべきかを解説します。

不動産購入後に税務署から届くお尋ねとはなにか

不動産を購入した後に税務署から送付されるお尋ねとは、土地や建物の取得資金がどこから発生しているのかを確認する目的があります。
たとえば前年度の所得が少ないにも関わらず、高額な土地や建物を取得していた場合、隠している所得があるのではないかと疑われます。
また、親族から贈与を受けているにも関わらず贈与税を納税していない可能性も考えられるため、税務署は新しい所有者に対して連絡するケースが多いです。
この連絡に対して無視しても特別の罰則はないものの、税務調査の対象になる可能性があるので、記載されている内容に回答したうえで返送した方が良いでしょう。

不動産購入後に税務署から届くお尋ねの内容について

不動産を購入した後に税務署から届くお尋ねの内容には、土地や建物の所在地・買い入れ価格・所有者の氏名や職業・年齢などがあります。
また取得者の所得と取得費用の資金がどこから出ているのかについても聞かれる可能性が高いです。
記載されている項目は多いですが、税務署が一番知りたがっているのは「高額な所得を隠して土地や建物を購入した可能性」です。
これには贈与で土地や建物を取得しているのではないかとの疑念も含まれているため、所得や贈与の有無については明確に回答するようにしてください。

不動産購入後に税務署から届くお尋ねが来た場合はどうするべきか

不動産を購入したあとに税務署からお尋ねがきた場合の対応として、基本的に無視をしても法的なペナルティがあるわけではありません。
ただし、無視してしまうと税務署が本格的に税務調査に乗り出す可能性があるので、基本的には記入事項をよく読んで回答したほうが賢明です。
間違った回答をした場合は、不正を疑われる原因になるので、何度も読み直して返送するようにしてください。
贈与を受けているとしても1年あたり110万円以下であれば納税対象にはなりません。
何か受け取ったものがあれば必ず申告をして、課税の必要性がない旨を証明しましょう。

まとめ

不動産購入後に税務署から届くお尋ねは、取得資金の出所を確認するためのものです。
所得と購入金額の不整合や贈与税の未納の疑いがある場合、税務署は詳細な情報提供を求めて連絡してきます。
無視しても罰則はありませんが、正確に回答し返送することで不必要な税務調査を避けることが重要です。