【不動産お役立ちコラム】古民家のリフォーム工事で利用可能な補助金とは？受けるための条件を解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

古民家のリフォーム工事では、耐震補強や断熱、省エネ対策が重要なポイントとなり、補助金を利用することで費用負担を軽減できます。
耐震診断やバリアフリー工事にも自治体の支援制度があり、安全で快適な住環境を整えるために活用するのがおすすめです。この記事では、補助金の種類や条件、利用方法について詳しく解説し、リフォーム計画の参考になる情報をご紹介します。

古民家のリフォーム工事で耐震補強工事に対する補助金について

古民家は、現在の新建築基準法より前に建てられているため、大きな地震が起こると倒壊するおそれもあります。
工事を検討する場合は、耐震診断を実施したうえで、耐震補強の必要性を把握しましょう。
工事の費用は内容にもよりますが、100万から200万円ほどかかります。
多くの自治体で、耐震診断や耐震補強工事に対し、補助金制度や助成金の制度があります。
制度を利用すると、工事費用の負担が抑えられ、負担の軽減につながるでしょう。

古民家のリフォーム工事で断熱・省エネに関する補助金とは

断熱・省エネのリフォームを実施するにあたって、支援事業を利用して補助金を受けられます。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅で断熱工事をおこなう場合に補助が受けられる制度です。
高性能の建材を用いた全面的な断熱工事と、リビングや居間など特定部分のみを対象とした断熱工事の2種類があります。
補助金を受けるためには、対象となる住宅が日常的に使用されていることが条件となる場合があるため、事前に確認が必要です。
子育てエコホーム支援事業は、開口部、外壁、屋根や天井などのリフォームが該当します。
上限額は1戸あたり20万円ですが、子どもがいる世帯や若者夫婦世帯は60万円までとなっています。
助成を受けるためには、事業に登録している業者と工事の契約が必要です。

古民家のリフォーム工事でバリアフリーに関する補助金とは

古民家は、昔ながらの段差が多い構造となっている場合が多いです。
要介護者がいる家では、バリアフリー化のために、リフォーム工事が必要となるケースもあります。
介護保険を利用してバリアフリー工事をおこなうと、補助金を受けられる場合もあります。
床材の変更や手すりの設置、トイレや扉の取り換え工事などが対象で、支給上限額は18万円です。
バリアフリーを検討する場合には、担当のケアマネジャーや包括支援センターに相談してみましょう。
介護保険とは別に、独自に助成金制度を設けている自治体もあります。
複数の助成金を受けたいと考えていても、併用ができない場合もあるため、事前に制度について確認をしておきましょう。

まとめ

古民家をリフォームする場合、耐震補強や断熱・省エネ工事、バリアフリー化の工事で国や自治体の補助金を受けられます。
事業に登録をしている業者に依頼する、併用ができないケースなど、助成金を受けるには条件があります。
自治体ごとに独自の補助金制度を設けている場合もありますので、不動産会社や工事業者に制度の有無や条件について確認をおこないましょう。