【不動産お役立ちコラム】共有名義の不動産を売却する方法とは？手順や必要書類などを解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

共有名義の不動産は複数人で共同所有している状態のため、通常の物件のようには売れません。
トラブルも発生しやすいので、どのような方法で売れば良いのか事前に確認しておきましょう。
この記事では、共有名義の不動産を売る方法、必要書類や手続きの基本的な流れ、ポイントを解説します。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産を売るには、共有者全員の合意を得るのが前提となります。
反対している共有者がいる場合は、自分の持分のみを売り出すのがおすすめです。
他の共有者に売る方法と、第三者への売却の2種類に分けられます。
他の共有者が親族である場合、安い金額で取引がおこなわれるケースが見受けられますが、相場よりも安い場合は贈与とみなされ、課税されるおそれがあるので注意してください。
行方が不明で合意が得られない共有者がいる場合は、司法手続きを経ての売却が効果的です。
家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任すれば、不在者の代理として同意してもらえる可能性があります。
その物件に住み続けたい共有者がいる場合は、リースバックを利用するのも手段の1つです。
物件を売った相手から賃貸する形で住み続けられるので、お互いのニーズを満たせる可能性があります。

共有名義の不動産を売却する際の必要書類と基本的な流れ

売却に際しては不動産に関する書類として、登記識別情報通知書または登記済権利証、地積測量図や境界確認書が必要です。
共有者全員が用意する書類として、実印と印鑑証明書、身分証明書（運転免許証やパスポートなど）、住民票も必要となります。
手続きは、不動産会社と媒介契約締結、買主と売買契約締結、物件の引き渡し、収益分配、確定申告の流れで進められるケースが多いです。

共有名義の不動産を売却する際のポイント

共有者全員で話し合い、最低売却価格を決めておきましょう。
全員が納得できる価格を決めて基準としておけば、価格交渉や市場動向の変化にも対応しやすくなります。
手続きや不動産会社とのやり取りを円滑に進めるためには、代表者（まとめ役）を立てるのが効果的です。
情報の伝達ミスや意思決定の遅れを防ぎやすくなるため、よりスムーズな取引が期待できます。
仲介手数料や登記費用など、諸費用の負担割合をあらかじめ明確にしておくのも重要です。
持分割合に応じて負担するのが一般的ですが、全員が納得できるようしっかり話し合っておきましょう。
立ち会いが必要な手続きに参加できない場合、委任状による代行売却が必要になります。
そのようなケースに備えてあらかじめ委任状を用意しておくと、より安心できます。

まとめ

共有名義の不動産を売りたい場合は、共有者全員が合意を得るか、自分の持分のみを売る、司法手続きをしたうえで売る、などの方法があります。
登記済権利証や地積測量図、各共有者の身分証明書や印鑑証明書などが手続きの必要書類です。
手続きを進める際のポイントとして、まとめ役を用意する、委任状を用意しておく、などが挙げられます。