カテゴリ：不動産お役立ちコラム
不動産の売却は高額な金銭が関わるため、詐欺などのトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
不動産に関連する詐欺や悪質な手口などにはどのようなものが存在するか、あらかじめ把握しておけば、対策を立てて未然に防げる可能性も高くなります。
そこで本記事は、不動産売却での詐欺の手口や対策、詐欺に巻き込まれたときの相談先などを併せた解説です。
不動産売却での詐欺の手口は？
手口として、相場とかけ離れた価格が提示される事例があります。
不動産のプロフェッショナルである不動産会社が提示する査定額は、つい信じてしまいがちです。
ただし、悪質な目的で安価な査定額を提示するおそれもあるため、慎重に対応しましょう。
また、売却する際に発生する主な手数料の1つに、不動産会社への仲介料があります。
仲介料に関しては、宅建業法の規定に準じて、売買価格の3%に6万円を加えた金額に、消費税を加算したものが上限となります。
上限が決められているにも関わらず、高額な手数料を請求される可能性があるため、注意しましょう。
なお、不動産売却の際は、代金と引き換えに権利書などの関連書類を渡して手続きを完了させるのが一般的です。
しかし、売却代金を支払う前に登記変更手続きに必要な書類を受け取って、無断で登記内容を変更する詐欺の手口もあるため、注意しましょう。
不動産売却で詐欺に巻き込まれないための対策は？
売却を丸投げするのではなく、価格相場について自分でも調べておくと良いでしょう。
路線価や公示地価などの政府が定めた価格を調査したり、自分で近隣の物件の情報を収集したりすると、ある程度の相場を把握できます。
また、代金の支払いと登記移転は、同時に実施しなければなりません。
取引の流れを把握しておくのも、巻き込まれないための対策の1つです。
さらに、小切手を使った支払いも、避けたほうが良いでしょう。
現金の受け渡しだけのケースでも、前もって銀行と話しておけば、通常、打ち合わせのための場所を貸し出してくれます。大勢の人の目があるスペースを活用するのも、巻き込まれないための対策として有効でしょう。
不動産売却で詐欺に巻き込まれたときの相談先は？
詐欺に巻き込まれたときは、国民生活センターや消費生活センターに相談しましょう。
全国どこからでも「188」で連絡でき、消費者のさまざまな問題に対応しているホットラインです。
宅地建物取引業協会は、宅建業をおこなう会社が加盟する団体で、取引に関する相談を無料で受け付けています。
また、弁護士を必要としている場合は、法テラスを通じての無料相談が可能です。
法テラスのスタッフが聞き取りをおこない、内容に応じて弁護士や、司法書士などを紹介してくれます。
まとめ
相場とかけ離れた価格の提示や、不要な手数料の請求などの手口があります。
売却を丸投げするのではなく、価格相場について自分でも調べておくと良いでしょう。
詐欺に巻き込まれたときは、国民生活センターや消費生活センター、宅地建物取引業協会や法テラスなどに相談しましょう。
※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。
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