【不動産お役立ちコラム】｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

家を売るときは不動産会社に相談するのが一般的ですが、近年高齢者がトラブルに遭うケースが増加しています。
自分は大丈夫と思っていても、なかには悪質な勧誘や嘘の説明をおこなう会社もあり、騙されてしまう可能性があるため注意が必要です。
この記事では高齢者の不動産売却でトラブルが増加している理由やよくある事例、そして回避する方法を解説します。

高齢者の不動産売却でトラブルが増加している理由

「全国消費生活情報ネットワークシステム」のデータによると、2020年度に受けた売却に関する相談の内、全体の52.3％を占めているのは70歳以上です。
60代・60歳未満からの相談が年々減少しているのに対し、70歳以上の高齢者による相談割合は増加しています。
高齢者の不動産売却に関するトラブルが多い理由には、認知症の症状の1つでもある、判断力が低下している点が挙げられます。
不動産売却では、取引の仕組みや契約内容を理解したうえで手続きを進めるのが重要です。
しかし、高齢者のなかには勧められるまま、安易に契約をしてしまう方もいます。
あとから相場と大きく異なる売却価格になっているなどの問題点に気づき、高額な解約料を請求されるなどのトラブルが、あとを絶ちません。

高齢者の不動産売却でよくあるトラブル事例

よくあるトラブルの1つが、悪質な不動産会社によるしつこい勧誘によるものです。
自宅に長時間居座られ、弱気になって何がなんだかわからずに契約してしまった、などの事例もあります。
嘘の説明を信じて契約してしまうのも、よくあるトラブルの1つです。
70代女性で、「このマンションはもうじき取り壊される」などと嘘の情報で脅かされ、相場よりも安価で売ってしまった事例がありました。
また、売却手続きのあとに費用を求められる場合もあります。
契約前には話が出ていなかったにも関わらず、シロアリ被害が出ていたからと駆除費用を求められたなど、手続き完了後国民生活センターへ相談する方もいます。

不動産売却における高齢者向けのトラブル回避方法

トラブルを回避するためには、高齢者自身が「納得できない場合は契約しない」「しつこい勧誘は断る」などを心がける必要があります。
「考えてみます」などと優しく断ると、可能性があると考えて何度も勧誘してくる場合があるため、「売る予定はない」と意思を明確に伝えましょう。
自宅を不動産会社に売った場合は、あとから問題が分かってもクーリング・オフが利用できません。
そのため、解約する場合は高額な解約料が発生する可能性があります。
1人で判断が難しいと感じた場合は、家族や友人に相談し、よく理解できないまま契約手続きを進めてしまわないように注意しましょう。

まとめ

近年、判断力が低下している高齢者の不動産売却で、トラブルが増加しています。
自宅を不動産会社に売るとクーリング・オフが利用できないため、契約後に気付いても解約料を求められるなどして、老後資金にまで影響する可能性があります。
しつこい勧誘を受けても弱気にならず、納得いかない契約は結ばないようにして、トラブルを回避しましょう。