【不動産お役立ちコラム】共有名義の不動産の固定資産税は誰が払う？固定資産税の計算方法などを解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

相続などによって受け継いだ不動産が共有名義となっている場合、固定資産税など税金の支払いはトラブルに発展しやすい問題です。
名義の共有者が連絡を取り合わない関係であるケースも多く、納税の認識の違いからトラブルになりやすいです。
この記事では共有名義の不動産の固定資産税について、計算方法や滞納するとどうなってしまうのかなどを解説していきます。

固定資産税の支払い義務は共有者全員にある

共有名義となっている不動産にかかる税金は、共有者全員に支払う義務があると地方税法によって定められています。
注意しなくてはいけない点として、税金の納付書は代表者宛てに届くため、代表者が共有者に連絡しなくてはいけない点です。
納付書が誰に届くのかを確認しておかないと見逃してしまう可能性もあり、代表者はどうやって決まるのか知っておかないといけません。
代表者を決める方法は新築時にすでに共有名義の場合と、相続によって名義を共有するときでは違います。
これから複数人で同じ不動産を所有するなら、話し合いによって代表者を決められます。
もし、話し合いによって代表者が決められないときは、自治体が代表者を選出するようになる点は注意しておきましょう。

固定資産税を滞納すると不動産はどうなる？

共有名義になっている状態の不動産にかかる固定資産税の支払いを滞納してしまうと、まず延滞税がかけられます。
延滞税は納付する期日から1か月を超えると、割合が大きく変化する点に注意してください。
次に代表者に督促状が届き、送付されてから10日が経過する前に納税をすませなくてはいけません。
最後に、督促状が届いても納税をしないでいると、共有者全員の財産が差し押さえの対象となります。
差し押さえは予告なしで実行されてしまい、差し押さえの内容によっては日常生活に支障が出てしまう可能性もあり注意が必要です。

不動産にかかる固定資産税の計算方法

不動産にかかる税金は土地と建物で別に計算され、土地の固定資産税額は、土地の評価額に標準税率をかけて算出されます。
ただ、居住用の家屋が建っている場合は住宅用地の特例によって、面積によって税金が軽減されるのは知っておきましょう。
建物の固定資産税額の計算は、同じ建物を新築した際にかかる建築費から、経年劣化ぶんの原価を考慮した際の建築費評価点数で算出します。
固定資産税額を算出できたら、土地と建物の税額を合算して持分割合で按分します。
早めに金額がわかれば、各自がお金を用意しやすくなって滞納してしまうリスクを避けやすくなるでしょう。

まとめ

不動産が共有名義となっているケースでは、共有している全員に固定資産税の支払い義務が発生します。
税金の支払いが滞ってしまうと、督促状などが届き、最終的に全員の資産から差し押さえをされてしまうため注意しなくてはいけません。
支払うべき金額は納税通知書に記載されており、早めに用意したいなら計算方法を知っておくと便利です。