【不動産お役立ちコラム】認定長期優良住宅とは？優遇措置や適用要件をご紹介！｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

マイホームを建築する際に使える制度として「認定長期優良住宅」があります。
この制度を利用すればさまざまなメリットを受けられますが、具体的な内容を知っている方は少ないかもしれません。
そこで今回は、認定長期優良住宅とはどのような住宅か、優遇措置で軽減される税金の概要や適用要件をご紹介します。

マイホーム建築の優遇措置「認定長期優良住宅」とは何か

認定長期優良住宅とは、国が定める基準を満たした良質な住宅のことです。
長期間住み続けることを前提につくられているため、住宅を建てた世代だけでなく次世代にも継承して住み続けられます。
また、認定長期優良住宅は、古くなった住宅を壊して新しい住宅を建てるので、地球環境にも優しく、SDGsの考え方にマッチしているのが特徴です。
「耐震性が高くて災害に強い」「バリアフリーで介護や子育てがしやすい」などのメリットが得られるため、あらゆる場面で重宝するでしょう。

認定長期優良住宅における優遇措置で軽減される税金の概要

認定長期優良住宅の認定を受けるメリットは、税金の優遇措置があることです。
優遇措置を受けられる税金は、登録免許税や不動産取得税・固定資産税などがあります。
それぞれの概要を事前に押さえておけば、不動産購入で損をする心配もないでしょう。
まず、登録免許税とは、不動産購入時の所有権保存登記や所有権移転登記にかかる税金です。
通常、保存登記が0.15％、移転登記0.3％となっていますが、認定長期優良住宅の場合は保存登記0.1％、移転登記0.2％とそれぞれ減税措置を受けられます。
また、不動産を取得したときにかかる不動産取得税の控除額は、1,300万円までです。
一般住宅の控除額は1,200万円となっているため、より多くの節税が見込めます。
その他、固定資産税の減税期間が延長されることもメリットです。
認定長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間、マンションが7年間に延長されています。

認定長期優良住宅の優遇措置を受けるための要件

長期優良住宅の認定を受けるためには、基準を満たす設計をしなければなりません。
劣化対策や耐震性など9つの要件があるので、事前に確認しておきましょう。
他にも、必要なこととして、確定申告が挙げられます。
計算明細書や登記事項証明書などが必要になるので、忘れずに税務署へ提出しましょう。

まとめ

認定長期優良住宅とは、国が定める基準を満たした良質な住宅のことを指し、9つの要件があります。
優遇措置で軽減される税金は、登録免許税や不動産取得税・固定資産税などです。
認定を受けるには確定申告が必要になるので、必要書類を事前に集めておくことが望ましいです。