【不動産お役立ちコラム】リフォームの減価償却について！必要なケースや計算方法を解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

中古住宅を購入した後リフォームをする場合、減価償却が必要になる場合があります。
今回はそもそも減価償却とは何か、どのようなタイミングでおこなうものなのかを解説します。
また、計算方法についても触れているので、現在工事を考えている方は参考にしてみてください。

リフォームにおける減価償却とは

そもそも減価償却とは、年月の経過や劣化などに応じて、使用期間に応じて費用を計上する手続きを指します。
一般的には建物や機械などに対しておこなわれるもので、取得費用を一括で計上してしまうと、一気にその金額負担がかかります。
こうした問題を解消する目的で、徐々に分割して費用を計上していく仕組みです。
減価償却となるリフォームとは、工事にかかった費用を指します。
当然ながらリノベーションをした場合もそれなりのコストがかかるため、この負担を解消するために少しずつ費用を計上します。
工事をした場合は、資本的支出と修繕費のいずれかに分けられるのが特徴です。
修繕費は改良や修理など、資本的支出は工事費用が20万円以上で、もともとよりも品質が高まった場合に該当します。

リフォーム費用の減価償却が必要なケース

資本的支出とみなされた工事の場合は、あくまでもそのコストは資産の一部に含まれるため、必要なケースに該当します。
一般的な交換や補修では、修繕費に該当するため、減価償却はおこないません。
修繕費と資本的支出の見分け方は、工事にかかった費用をチェックする方法があります。
コストが20万円未満であれば、修繕費です。
また、あくまでも原状回復工事の場合は修繕費、もともとの状態よりも良質な状態になっている場合は、資本的支出となります。
償却の際は費用部分に応じた耐用年数で対応します。
建造物の耐用年数は左右されないので注意しましょう。

リフォーム費用の減価償却の計算方法

計算方法は主に2種類です。
1つめは定額法です。
これは工事にかかった費用に法定額の耐用年数に応じた償却率をかけて算出します。
2つめは定率法です。
定率法は工事にかかった費用から償却累計額を引き、そこに定率法の耐用年数に応じた償却率をかけて計上します。
いずれも償却の際に利用できる計算方法です。
定額法はもっとも簡単に計算できるので、多くの方が利用しています。
計算が苦手な方は、こちらの方法で算出してみるのがおすすめです。

まとめ

リフォームにおける減価償却とは、使用期間に応じて費用を計上する手続きを指します。
資本的支出に分類される場合は、償却対応をしなくてはなりません。
算出方法は2種類ありますが、定額法がもっとも簡単で、初心者におすすめです。