カテゴリ：不動産お役立ちコラム
不動産を所有する方のなかには、年金をもらっていても通常と同じく不動産売却は可能かどうか、疑問に思う方もいるでしょう。
とくに不動産売却によって、年金支給額が減額されるリスクがあるのかどうかは気になるポイントです。
そこで今回は、年金受給者が不動産売却をすると年金支給額が減額されるのかにくわえ、売却で発生する税金や注意点を解説します。
年金受給者が不動産売却しても支給額は減額されない？
年金受給者が不動産売却をおこない、そこから利益が出たとしても、年金の支給額は減額されません。
そもそも年金とは、大きく厚生年金と国民年金の2種類にわけられます。
国民年金は国民全員が入っていて、さらに会社勤めをしている方は厚生年金に入っている仕組みです。
これらの年金は、不動産売却をおこなった場合でも基本的に減額されません。
しかし、注意しなければならないのは、障害基礎年金の減額リスクです。
障害基礎年金は、20歳になる前に傷病を負った方が加入する年金で、収入によっては年金支給の停止または減額が発生するケースがあります。
年金受給者が不動産売却する際に発生する税金とは？
年金受給者が不動産売却する際でも発生する税金として、譲渡所得税と住民税があります。
譲渡所得税と住民税は、不動産売却によって出た利益に課税される税金です。
不動産売却をおこなった後は、確定申告を忘れずにおこない税金を納めましょう。
譲渡所得税は、不動産売却の利益に対して一定の税率が掛けられ、確定申告の後に一括で支払います。
住民税については、利益に応じて翌年の住民税が上がる仕組みです。
しかし、自宅など居住用財産を売却した場合に対象となる3,000万円の特別控除を利用すれば、節税の対策もできます。
年金受給者が不動産売却する際の注意点
年金受給者が不動産売却する際の注意点の1つ目は、税金がかかる点です。
不動産売却をおこなうと譲渡所得税と住民税がかかるため、どのくらい税金が発生するかは事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。
2つ目の注意点に挙げられるのは、後期高齢者における国民健康保険料値上げのリスクです。
75歳以上の後期高齢者の国民健康保険料は、前年の所得によって決まるため、不動産売却によって値上げとなるケースがあります。
3つ目の注意点は、不動産売却後の生活設計をしっかりとおこなっておく必要がある点です。
自宅を売却するような場合は、その後の住居や引っ越し費用などの計画を立てておきましょう。
まとめ
年金受給者が不動産売却をおこなった場合、年金の支給額が減額されることはありません。
しかし、不動産売却の利益に対して、税譲渡所得税と住民税が発生するため一定の支出が見込まれます。
また、後期高齢者は国民健康保険料が値上げとなったり、自宅を売却する場合にはその後の生活設計が必要であったりなどの点には注意が必要です。
※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。
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