【不動産お役立ちコラム】空き家の固定資産税が6倍になる？増税の条件や流れ・対策を解説！｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

空き家を所有しているときは、物件を適切に管理する必要があり、放置を続けていると固定資産税が高くなる場合があります。
この流れは近年強化され、以前は対象外だった物件にも増税のおそれが出てきているため、注意が必要です。
そこで今回は、空き家の固定資産税が増税される条件や流れのほか、有効な課税対策も解説します。

空き家の固定資産税が6倍に？増税の条件とは

空き家の固定資産税が高くなるのは、これまでは主に特定空家でした。
特定空家とは、適切に管理されていないために、周囲にとって害となるおそれが出てきている空き家を指します。
倒壊のおそれがあるなど、規定の条件に当てはまって特定空家に指定されると、固定資産税を抑える特例の適用対象外となります。
結果、税額が単純計算で6倍、実質的には最大で4.2倍となっていたのです。
そして、2023年の法改正により、管理不全空家も同様の措置が取られることに決まりました。
管理不全空家とは、今後も放置を続けたときに特定空家となりかねない物件です。
現段階ではまだ特定空家になっていなくとも、将来的に該当しそうなら課税を強化されるおそれがあり、以前よりも条件が厳しくなったといえます。

空き家の固定資産税が6倍になるときの流れ

特定空家・管理不全空家の指定を受けたとき、固定資産税がただちに高くなるわけではありません。
指定のあとは助言・指導の段階となり、空き家に対して何をすれば良いのかを伝えられます。
この段階では、持ち主が自費で状況を改善するように求められるものの、固定資産税はまだ据え置きです。
税額が実際に高くなるのはいつからかといえば、助言・指導の次の段階である勧告からです。
勧告のあとは命令、そして行政代執行となり、持ち主への対応には厳しさが増していくため、指定を受けたら早めの対応をおすすめします。

空き家の固定資産税が6倍になるのを防ぐ対策

空き家への課税強化を防ぐ対策としては、物件の状態の改善がまず挙げられます。
何をどうすれば良いかは行政から指示があるため、不動産の管理にくわしくない方でも改善は可能です。
指示にしたがって改善に成功すれば、一度受けた指定が解除され、増税のおそれもひとまずはなくなります。
建物を管理する手間を省きたいなら、空き家を解体して更地にするのが有効です。
また、建物も土地も今後使う予定がないなら、売却によって空き家自体を手放すのもひとつの方法です。

まとめ

空き家の固定資産税を単純計算で6倍とされるのは、特定空家や管理不全空家です。
増税が実施されるまでには一定の流れがあり、勧告の段階に入ると税額が高くなります。
空き家への課税対策としては、物件の状態の改善にくわえ、建物の解体や売却も有効です。