カテゴリ：不動産お役立ちコラム
マンションの売却を検討している方は、売却をおこなったら確定申告をしたほうが良いことをご存じでしょうか？
とはいえ、確定申告の流れや計算方法など、わからない方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、マンション売却時に確定申告が必要な理由と、確定申告の流れや計算方法について解説します。
マンション売却時は利益に限らず確定申告は必要？
そもそも確定申告は、利益が出た時は必要になりますが、利益が出てない時は原則不要です。
そして、マンション売却において、利益を出すことは難しく、利益が出ていない「譲渡損失」という状態になりやすいです。
ただし、この譲渡損失の状態は、一定の要件を満たすことで税額の還付を受けることができる特例があります。
この特例を利用するためには、確定申告が必要なのです。
マンション売却に確定申告をする際の流れとは
確定申告の流れについては、大きく分けて4ステップあります。
●必要書類を準備
●譲渡所得税を計算する
●必要書類の作成
●税務署で手続きをおこなう
自分で集めなくてはならない必要書類は、売買契約書（売却時と購入時の両方）と諸経費の領収書（仲介手数料や印紙税）です。
そのほかにも、税務署から、確定申告書B様式と分離課税用の確定申告書と譲渡所得の内訳書をもらわなければなりません。
その後、譲渡所得を計算しますが、計算式は下記です。
譲渡所得 ＝譲渡価格 － 取得費 － 譲渡費用
計算が終わったら必要書類の作成をおこない、税務署で手続きをおこないます。
マンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法
まず、マンションの譲渡所得税は、マンションがいくらで売れたのかによって変わってきます。
なので、一度計算してみないと譲渡所得税がそもそもかかるのかや、いくらかかるのかがわからないのです。
さっそく譲渡所得税を計算していくのですが、先に計算式を確認しておきましょう。
計算式は、「譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率」で、まずは譲渡所得を出さなければなりません。
そして、譲渡所得が出せたら、税率でかけると譲渡所得税が出ますが、税率は短期譲渡所得か長期譲渡所得かで変わってくるんです。
「短期譲渡所得」とは不動産の所有期間が5年以下の場合で、所得税が30.63％・住民税が9％の合計39.63%が税率になります。
また、「長期譲渡所得」とは、所有期間が5年越の場合で、所得税が15.315％・住民税が5％の合計20.315％が税率になります。
なお、マンションの所有期間は、マンションを売却した年の1月1日時点を基準として数えますので覚えておきましょう。
まとめ
マンション売却時に利益が出た場合、確定申告は必要で、利益が出ていない場合は任意になります。
ただし、利益が出ていない場合でも、一定の条件を満たせば受けられる特例があり、その特例を受けるためには確定申告が必要です。
そして、その確定申告には必要書類があり、いくつかの計算をおこなわないと記入することができません。
そのため、前もって必要書類を集め、準備しておくことが大切です。
※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。
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