【不動産お役立ちコラム】住宅セーフティネット制度とは？空き家の登録方法やメリットをご紹介！｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

空き家を放置すると、老朽化や不法占拠などのリスクが高まります。
そこで今回は、空き家の活用に役立つ住宅セーフティネット制度についてご紹介します。
住宅セーフティネット制度とは、住宅を確保することが難しい方々を、自治体が支援する制度です。
この制度の登録方法と登録基準、登録のメリットと注意点について解説します。

住宅セーフティネット制度とは？

住宅セーフティネット制度は、高齢者や障がい者などの住宅確保が難しい方々が安心して住める住居を確保するための制度です。
国や自治体が、彼らと賃貸物件をマッチングさせ、家賃や敷金・礼金などの負担を軽減し、住宅の改修や生活支援サービスも提供します。
「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」、「専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援」、「住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み」の3点の要素が柱です。

住宅セーフティネット制度への登録方法

空き家や賃貸物件を所有している方は、物件を住宅セーフティネット制度に登録することが可能です。
利用するには、セーフティネット住宅の情報提供システムに登録が必要で、専用住宅と登録住宅の2つがあります。
専用住宅は要配慮者のみが入居可能です。
登録住宅は一般の方と共用する住宅でどちらに登録するかは、オーナーが選べます。
登録には、各都道府県等への申請が必要です。
登録基準は、「耐震性を有する」、「住戸の床面積が25㎡以上」などがあります。
詳細は、窓口となる都道府県等に問い合わせてください。

住宅セーフティネット制度を活用するメリット

まず、「登録住宅」としてセーフティネット住宅情報提供システムに掲載されるだけでも、広く周知されることになるので借り手が見つかりやすくなります。
また、「専用住宅」として登録すれば、間取り変更やバリアフリー改修などの工事に対して補助金があります。
さらに入居者に対する家賃補助もあるので家賃滞納のリスクに対しても安心です。
しかし、改修費の補助を受けようとすると、専用住宅として10年間運営しなければいけないので注意しましょう。

まとめ

住宅セーフティネット制度とは、住宅の確保が難しい要配慮者が、安心して住める住宅を見つけやすくなる制度です。
所有する住宅を登録する際は一定の条件があるので、窓口となる都道府県等に問い合わせてみましょう。
注意点は、登録したからといって、必ずしも支援を受けられるわけではなく、改修費に対する補助金や入居者への家賃補助は、専用住宅でなければ受けられません。