カテゴリ：不動産お役立ちコラム
不動産投資をしている方の多くは、火災保険に加入していると思いますが、地震保険には加入されていますか？
ご自身が投資している建物が、地震により倒壊した場合のリスクに備えられている方は多くないでしょう。
今回は、地震保険とはどのような補償があるのか、加入する際のメリットとデメリットを解説しますので参考にしてください。
不動産投資における地震保険とは？
地震保険とは、読んで字のごとく地震が原因となる被害に備える保険です。
実は火災保険に加入していても、地震が原因となる火事や津波などの被害には補償されません。
そして、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットの契約で加入する必要があります。
なぜならば、地震保険の仕組みは被災者の生活を安定させるために、民間の保険会社と政府が共同で運営している制度だからです。
また、地震の被害規模が想像できず、民間の保険会社が補償の不可能で破綻しないためにも政府が共同で運営しています。
そして地震保険料は、所在地と構造により違いはありますが、同じ条件ならどの民間の保険会社も一律です。
しかし、築年数や耐震構造などにより保険料が割引されることもあります。
不動産投資で地震保険に加入するメリット・デメリット
不動産投資で地震保険に加入するメリットとしては、リスクに備えられる点です。
地震により建物が倒壊した場合、修繕費用が必要になるうえに、家賃収入がなくてもローンの支払いは止まりません。
そんな時に、地震保険の補償があれば修繕費用やローンに充てられます。
また、控除対象にはなりませんが、不動産投資の経費として確定申告で計上できます。
その反面、デメリットとしては保険料が高いため負担が増えることと、被災者の生活の安定が目的のため補償金には上限があることです。
そのため、補償金だけでは修繕費用が十分には足りない可能性もあります。
本来はない方が良いですが、地震による被害がなく、高い保険料を支払っていることもデメリットになる方もいるでしょう。
不動産投資における地震保険の補償内容
火災保険とセットで契約しますが、保険金額の30〜50％の範囲内で、補償内容も建物が5,000万円、家財は1,000万円までと一律で上限金額が決まっています。
補償対象は地震によって被害を受けた「家財」と「居住用建物」です。
また、補償内容は損害の程度によって「全損」保険金額の100％「大半損」60％「小半損」30％「一部損」5％と決められています。
一方、現金が支給される公的支援は住居者が対象のため、不動産投資では受けられません。
火災保険では地震が原因の火事や津波には補償されないため、補償内容を確認してください。
そのため、火災保険では補償されない地震が原因の被害のリスクに備えるには、地震保険が有効な場合もあるでしょう。
まとめ
不動産投資における地震保険とは、地震が原因となる被害に備える保険で、火災保険とセットでしか契約ができません。
そして、民間の保険会社と政府が共同で運営している制度のため、上限や補償内容が決まっています。
不動産投資における地震保険のメリット、デメリットを考慮したうえで加入するか決めましょう。
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