カテゴリ:不動産お役立ちコラム

近年、若年層を中心として、コンセプトのある物件やデザイナーズ物件などユニークな形態の賃貸物件に人気が集まっています。
なかでも「シェアハウス」は、新しい生活スタイルを求める入居者からのニーズが見込める賃貸物件です。
そこで今回は、土地活用としてシェアハウスを経営するメリット・デメリットや、必要になる費用を解説します。
土地活用時に知りたい「シェアハウス」とその市場動向とは
シェアハウスとは、1つの住宅を複数の入居者で共有して住むという形態の賃貸物件です。
シェアハウスで暮らす入居者はそれぞれに賃貸借契約を結びますが、1つの住宅で全員が家族のように共同生活を送る点に特徴があります。
建物内にそれぞれの居室となる個室が複数あるほか、リビングルーム・キッチン・浴室・トイレといった部分は共用施設として入居者で共有するのがシェアハウスです。
シェアハウスの物件数は、過去数年で5倍以上に急増したあと現在は落ち着きを見せていますが、その市場は安定しているといえます。
政府が推進する空き家対策やシェアリングエコノミーの浸透などが、シェアハウス市場の安定に寄与しているとも考えられるでしょう。
土地活用としてシェアハウス経営を始めるメリット・デメリット
シェアハウスのメリットとしてまず挙げられるのが、その収益性の高さです。
1人あたりの家賃は安くても、住宅1軒で複数人からの家賃を受け取れるシェアハウスは、一般的な賃貸物件と比較しても家賃収入が高額になります。
また、一般的な賃貸物件よりも家賃が安いため出費を抑えたい方からのニーズがあるほか、共同生活に憧れを抱く方などさまざまなニーズが見込める点もメリットです。
その反面、デメリットとして注意しなければならないのが、入居者間におけるトラブルです。
共同生活や共有スペースの利用を巡ってクレームが発生することもあり、賃貸経営の負担が増えたり入居者が退去したりするリスクも考えなければなりません。
土地活用としてシェアハウスを経営するために必要な費用とは
シェアハウスの経営を始める際に考えたいのが、初期費用と維持費用という2種類の費用です。
シェアハウスを始めるために必要な初期費用としては、物件の購入費用以外にリノベーション費用と設備購入費用があります。
物件の規模や設備のグレードにもよりますが、リノベーション費用と設備購入費用として200万~300万円程度が必要です。
人気の高い家具や家電付きの個室を作るならば、1室あたり50万~100万円程度かかります。
また、維持費用としては、固定資産税や所得税といった税金のほか、修繕費や入居者を募集する広告費などが必要です。
まとめ
シェアハウスとは、複数の入居者が1つの物件で共同生活を送る賃貸物件です。
シェアハウス経営では、収益性の高さがメリットですが、入居者間のトラブルには注意しなければなりません。
シェアハウス経営の初期費用と維持費用もチェックして、土地活用を考えてみましょう。
※不動産お役立ちコラムの記事内容については、記事作成時のものとなり、税制や特例、各要件等は法令の変更等によって異なる場合があります。詳しくは専門家にご相談ください。
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