近年日本で働く外国人が増え、日本でマイホームを購入したいという方も多くなりました。
日本では外国人も日本人と同様に不動産の購入や所有が認められていますが、日本の金融機関で住宅ローンを組むことはむずかしい傾向にあります。
そこで今回は、永住権なしで住宅ローンを組む対策についてお話ししていきたいと思います。
住宅ローンにおける永住権とは？
永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことを言います。
永住権を取得してもその国の国民と同様の権利を受けるのでなく、ある程度制限されたものとなります。
永住権なしでも住宅ローンでマイホームの購入は可能？
日本では外国人も日本人と同様に不動産の購入や所有が認められているため、永住権なしでも購入自体は可能で住宅ローンも組めます。
しかし、日本の金融機関で外国人が住宅ローンを組むことは難しい傾向にあり、多くの金融機関は住宅ローンの申し込み要件を「日本国籍であること・または永住許可を有すること」としています。
住宅ローンでは大きな金額を借りることとなりますが、数年後に母国に帰ってしまった場合に住宅ローンの回収が難しくなるため、金融機関は大きなリスクを抱える可能性があるのが理由です。
永住権なしの外国人が住宅ローンを組むための対策
外国人が住宅ローンを組む際には、永住権のある・なしが重要となりますが、永住権なしで住宅ローンを組む場合は下記のような対策をおこないましょう。
母国の金融機関を利用する
永住権なしの場合にもっとも住宅ローンを組める可能性が高い方法は、母国に本店がある金融機関を利用することです。
たとえば、日本人が中国でマンションを購入する際に「〇〇銀行（日本の銀国）北京支店」で借り入れるイメージです。
母国に本店がある場合は、母国に帰っても住宅ローンの回収が可能で、延滞履歴や信用情報も母国で調べることができるので、永住権なしでも借り入れできる可能性があります。
配偶者に住宅ローンを組んでもらう
配偶者が日本人の場合は、配偶者に住宅ローンを組んでもらう方法があります。
ただし、配偶者に収入があり単身でも住宅ローンを組むことが可能な場合に限ります。
頭金を多くする
頭金を多くすることで審査にとおりやすくなる金融機関もあります。
まとめ
日本では、外国人であっても日本人と同様に不動産の購入・所有が認められているため、永住権なしでもマイホームの購入は可能です。
住宅ローンを組むことも可能ですが、永住権なしの場合は組むことが難しい傾向にあり、金融機関が限られてしまうのが現状です。
永住権なしで住宅ローンを組む対策で効果的なのが母国に本店がある金融機関を利用する方法で、母国に帰っても追跡が可能なので借り入れができる可能性があります。
また、配偶者が日本人の場合はローンを組んでもらったり、頭金を多くするなどで住宅ローンを組むことができるケースもあります。
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