離婚を決めたら財産分与について話し合うことになりますが、マイホームが夫婦の共有名義になっている場合、どう処理するべきか悩む方が多いでしょう。
結論から述べると、共有名義の不動産がある場合は、離婚前に共有状態を解消するのがおすすめです。
今回は、離婚後も不動産を共有し続けるデメリットや、不動産の共有名義を解消する方法・注意点を解説します。
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不動産を離婚後も共有名義のままにしておくデメリット
夫婦で所有していた不動産を、離婚後も共有名義のままにしておくことには「離婚後も連絡を取り合う必要がある」「相続が発生すると関係が複雑になる」などのデメリットがあります。
共有名義の不動産を賃貸化したり売却したりするためには、共有者の同意が必要です。
共有状態である以上は、毎年発生する固定資産税等の維持・管理費用も分担することになるため、離婚後もなにかと連絡を取り合わなければなりません。
相続が発生すると共有者が子や孫に変わり、そのうち面識のない2人が不動産を共有することになる可能性もあります。
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不動産の共有名義を解消する方法
離婚を機に、不動産の共有名義を解消する方法は「夫婦が共同で売却する」「どちらか一方が持分を売却する」の2つです。
もっとも一般的なのは、夫婦が共同で不動産を売却する方法。
どちらか一方が住み続けることを望む場合は、もう一方の共有持分を買い取ることになります。
相手が売却にも買取にも応じてくれない場合は、自分が持っている権利の分だけを第三者に売却することも可能です。
ただし、同居しているわけでもない個人に共有持分を売却するのは現実的ではないため、共有持分の買取をおこなう専門業者を頼ることになります。
単独名義の不動産よりも買取価格が大幅に下がってしまったり、元配偶者と業者が共有状態になることでのトラブルが懸念されたりする点に注意してください。
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共有名義の不動産を売却する際の注意点
共有名義の不動産を売却する際の注意点は「財産分与の方法をしっかり話し合う」「離婚前に売却を済ませる」の2つです。
離婚が決まったら、まずは共有財産である不動産を売却するのか、どちらかが住み続けるのかを話し合い、双方が納得できる形にまとめてください。
自分の持分だけを専門業者に売却する方法は、後のトラブルを防ぐため極力避けるべきです。
夫婦共同での売却を決めた場合は、連絡をとりやすい離婚前の段階で売却を済ませることをおすすめします。
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まとめ
夫婦で所有する不動産を離婚後も共有名義のままにしておくと、離婚後にも2人の関係が続き、そのまま相続が発生するとさらに複雑になってしまいます。
共有名義を解消するときは、夫婦共同で不動産を売却するか、離婚後も住み続ける方が相手の持分を買い取る方法が一般的です。
財産分与の方法をよく話し合い、売却を決めた場合は離婚前に手続きを済ませることを目指しましょう。
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