土地を購入する際、その立地や広さ以外にもチェックしておいたほうが良い重要事項として、道路の存在があります。
その土地が面している道路が私道か公道かによって生活には違いが生じ、場合よってはトラブルにつながる可能性もあるでしょう。
今回は、私道と公道の違い、よくある私道トラブルの事例、私道トラブルを避けるために確認したほうが良いポイントもご紹介します。
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公道と私道の違い
公道と私道の明確な違いは、所有者が異なる点です。
公道は道路法上で「道路」として扱われる道のことであり、国や地方自治体に所有されています。
一方、私道を所有しているのは、特定の個人や団体です。
また、公道は基本的にすべての方が自由に通行できますが、私道は許可された方以外は通行できません。
不動産が面している道路が公道なのか私道なのかを確認したい場合、おすすめの方法は重要事項説明書の道路種別を確認することです。
また、不動産所在地の道路管理課に尋ねる、法務局出張所で道路の登記簿謄本を取得する、といった方法でも確認できます。
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よくある私道トラブルの事例
よくある私道トラブルの事例としてまず挙げられるのは、所有者によって通行が妨げられる問題です。
私道を誰が通行できるのかは基本的に所有者が自由に決められるので、お互いの関係性が悪化した場合は通行を許可してもらえなくなる可能性があります。
また、私道の工事車両の通行や掘削工事のためには、所有者の許可を得なければいけません。
そのため、私道所有者の許可が得られずに新しい建物が建てられないトラブルもしばしば発生します。
そして、私道に面した土地を売却する際は、通行掘削承諾書の取得が売買条件として定められているケースが多く見られます。
私道所有者から許可が得られなかった場合は、売却そのものが難しくなってしまうでしょう。
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私道トラブルを避けるために確認したほうが良いポイント
私道トラブルを避けるためには、所有形態と持分を確認することが大切です。
共同所有型は、複数の土地に接する私道を土地の所有者が共有する所有形態であり、持分は共有者全員が均等になります。
相互持合型は、1つの私道を周辺の土地所有者で分筆し、それぞれが自身の土地に接している部分に対して所有権を持つ所有形態です。
また、通行料や維持管理料などの負担があるかどうか、通行掘削承諾書があるかどうかも確認しておきましょう。
私道持分がある場合は、固定資産税や都市計画税などの税負担があるかどうかの確認も必要です。
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まとめ
私道とは個人や団体が所有している道のことであり、国や地方自治体が所有している公道とは異なり通行できる人物が制限される可能性があります。
工事車両の通行や掘削工事には私道所有者の許可が必要なので、許可が得られずに建物の建築や売却ができなくなるトラブルがしばしば発生します。
土地の購入後に私道トラブルを避けるためには、所有形態と持分、税金や通行料の負担などについてあらかじめ確認しておきましょう。
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