万一の地震に備えた保険について、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
地震はいつどこで起こるかわからず、もし被害に遭った場合、生活再建のための資金は大きな悩みとなります。
そこで本記事では、マンションの地震保険の適用範囲や加入時の注意点について解説いたします。
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地震保険の補償範囲と保険金額のルール
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。
火災保険では、地震を原因とする火災は原則として補償対象外となるため、地震が引き起こす多様な損害に備えるためには、地震保険への加入が不可欠です。
地震保険の保険金額は、セットで契約する火災保険の保険金額に対して、30%から50%の範囲内で設定することが法律により定められています。
支払われる保険金は、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という４つの損害区分に分類され、それぞれの区分に応じて地震保険金額の100%から5%が支払われます。
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マンションの地震保険での専有部分と共用部分の契約
マンションの場合、建物全体を構成する柱や外壁などの共用部分と、ご自身の住戸である専有部分に分けて、それぞれ個別の地震保険契約が必要です。
ご自身の専有部分については、区分所有者である購入者自身が火災保険とセットで、地震保険に加入するのが原則です。
それに対し、共用部分の地震保険は、原則としてマンションの管理組合が加入主体となり、保険料は修繕積立金や管理費から支払われる傾向があります。
共用部分の損害は、居住者全体の生活に直結し、大規模な修繕費用が必要となるため、購入前に管理組合による共用部分の保険加入状況を確認することが大切です。
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地震保険加入時の注意点
地震保険は、火災保険とセットでなければ契約することができず、地震保険単体で加入することはできません。
また、マンションの共用部分の地震保険は、管理組合が契約者となりますが、その保険料は区分所有者全員で負担することになります。
ご自身の専有部分の地震保険金額を設定する際には、火災保険金額の30%から50%という制限があるため、火災保険金額を適正に設定しておくことが重要です。
火災保険金額は、建物の再調達価額、すなわち同じ建物を新築する場合にかかる費用を目安に設定されます。
この再調達価額は、多くの場合、マンションの購入価格とは異なる金額となるため、ご自身の専有部分の評価額を正確に把握しておく必要があるでしょう。
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まとめ
地震保険は、地震や津波による損害を補償するための重要な保険であり、保険金額は火災保険金額の30%から50%の範囲で設定されます。
マンションの地震保険は、個人で加入する専有部分と、管理組合が契約する共用部分で別々の契約が必要となるため、それぞれの加入状況を確認することが大切です。
地震保険は火災保険とセットでの加入が必須である点や、共用部分の保険は管理組合が契約者である点など、加入時の注意点を理解しておきましょう。
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