【不動産お役立ちコラム】近隣トラブルのある不動産を売却に告知義務はある？リスクや売却方法を解説｜センチュリー21成ハウジング　スタッフブログ｜センチュリー21成ハウジング

騒音・悪臭・クレームなどさまざまな近隣トラブルを理由に引っ越しをするために物件を売却しようと考えている方も多いでしょう。
優良物件でも近隣住民に問題がある場合、通常とは異なる「告知義務」の必要性が出てくるため正しい手順を知っておく必要があります。
本記事では近隣トラブルを抱えた不動産を売却する際の告知義務や、リスクと方法について解説します。

近隣トラブルを抱えた不動産を売却する際の告知義務の必要性

一般的に近隣トラブルを抱える物件を「環境的瑕疵がある不動産」と呼び、該当物件は買主に内容を告知する義務が法律で定められています。
建物の欠陥や老朽化と異なり近隣トラブルは目に見えるものではないため、売主は告知せずに売却したいと考えるケースも多いでしょう。
しかし取引が完了したあとに意図的に近隣トラブルの内情を隠していたと発覚すれば、告知義務違反として損害賠償を請求されるリスクがあります。
環境的瑕疵があるかどうかの基準は明確化されていないため判断はむずかしいですが、些細な問題もすべて告知しておくと安心です。

近隣トラブルが解決していない不動産を売却するリスク

近隣トラブルは解決してから手続きに進むのが理想的ですが、どうしても解決が困難な場合は、売却価格の減額を覚悟したうえで取引を検討しましょう。
どれほどの減額幅になるかは「トラブルの深刻さ」と「買い手の許容度」によって大きく変動するため、具体的に相場価格の⚪︎%減額と断言できません。
すでにお伝えしているとおり、近隣トラブルを隠した状態で売却して後からトラブルが発生すると高額の損害賠償請求される可能性があるため、減額を恐れて告知しない選択は推奨しません。
減額幅を最小限に抑えたいのであれば、近隣トラブルがあっても購入したい買い手が現れるまで気長に待つか、問題を解決するようにしましょう。

近隣トラブルを抱えた不動産をスムーズに売却する方法

近隣トラブルを抱えた不動産物件をスムーズに売却したい方は、まずはご自身で問題を解決できるように対処しましょう。
ただしトラブルの原因となっている入居者に直接苦情をぶつけてしまうと問題が深刻化するリスクがあるため、第三者を通して解決を試みましょう。
マンションであれば管理会社や不動産会社、自主管理であれば管理組合の理事、裁判を起こして弁護士を通して話し合う方法もあります。
ただしこれから売却を検討している中で負担が大きいうえ、問題解決までに時間を要するケースが多いため、スムーズさを重視するのであれば買取業者への依頼がおすすめです。
買取業者は、通常の売却価格より安価になってしまうものの、買い手が見つかりにくい訳あり物件でもすぐに買い取ってもらえる可能性が高いです。

まとめ

近隣トラブルを抱えた不動産は買い手が見つからない可能性があるため、解決してから売却するか、減額を覚悟しなければなりません。
どうしても解決が難しいうえ、スムーズに売却したいのであれば、訳あり物件の取り扱いに慣れている買取業者への依頼を検討しましょう。